第4回
藤木講師（中学受験鉄人会スーパープロ家庭教師）
今回は、夏休みの社会科勉強について話したいと思います。多くの塾では、夏休み前までにひととおりの単元別学習を終了し、夏をその総まとめの時間に充てていると思いますので、そろそろ入試の過去問に挑戦してもよいのではないでしょうか。
あと残り半年あまりで時間もそれほど残されていませんので、効果的な学習が必要となってきます。自分の志望校に不要な学習はできるだけカットしていきたいものです。
まず、短期間で志望校の過去問を解いてみましょう。この時結果の点数が悪くてもそれほど気にしない方がいいでしょう。社会の過去問演習はあくまでもその学校の出題パターンを知り、今後どの分野を中心に学習していけばよいかを知るための「偵察」に過ぎないわけで、これで全てが決まるわけでも、また過去問さえ解いていれば力がつくものでもないからです（逆に過去問に出題された事項は出題可能性が低くなるという見方もできます。）
過去問を解いて、出題傾向と自分の弱点がわかったら、そこを中心に学習していくわけですが、やはりここでもテキストによる基本学習がベースになります。入試問題の中にはかなりの珍問題もあります。「こんなことまで知ってないとダメなのか」と思わずがっくりきてしまうような問題もしばしば見かけます。
しかし、どのテキストにも載っていないような特殊な問題に答えられる生徒が果たしてどれくらいいるでしょうか。社会科学のテーマに関心を持ち、４・５年生のころからさまざまな情報を摂取してきた一部の研究熱心な人はともかく、ほとんどの受験生が、塾のテキストと授業、あるいはテレビニュースや新聞といった限られた範囲での学習しかしていないわけで、（事実それ以外に手を広げる余裕などほとんどなかったでしょう）そう考えると今まで見たことも聞いたこともない問題に焦って、あれこれ手を広げてしまうのは得策とは言えないでしょう。そんなことに気を使うくらいなら、テキストに載っている「皆が知っている問題」を取りこぼさないようにすることの方がはるかに有益です。
ただ、現在世の中で進行している事がらとそれに関連する項目は出題傾向に関係なく学習しておくべきでしょう。
例えば今年７月に発射された北朝鮮のミサイルが話題になっていますが、これを中心に学習していくと、当然国連安全保障理事会、「６ヶ国」の名称とその位置なども押さえておかなくてはならなくなります。また、朝鮮半島が南北に分断された冷戦初期の歴史も重要になってくるでしょう。
最後に、次の点をチェックしておきましょう。これらは学校によって傾向がはっきりしているので的を絞りやすい項目かも知れません。
1. 河川名、平野名など日本各地の地名まで覚えておくべきか。
2. 農作物の生産県と順位・工業都市名を覚えておくべきか。
3. 用語を漢字で書けるようにしておくべきか。
4. 統計資料はその場での読み取りをさせるのか、それとも知識として覚えておかなくてはいけないのか。
5. 経済分野（財政、金融、消費、貨へいなど）の出題はあるか。
6. 歴史の年号暗記は必要か。
ただし6.については、出題傾向になくても、やっておくと便利なことが多いと思います。時間があればやってみて下さい。
時事問題
2006年7月5日の未明、北朝鮮政府は「テポドン」をふくむ戦闘用ミサイルの発射実験を実行しました。この行為は世界の秩序と平和を乱すものであるとして、世界各国が非難の声明を発表し、日本政府も厳重な抗議をするとともに、国際連合に訴え、北朝鮮への制裁措置をふくむ厳しい対応をすべきであることをアピールしました。国連決議は日本が要求していた制裁は見送るというもので、やや緩和される形となりましたが、これにより今後の北朝鮮の態度が注目されるようになりました。
Q1 「北朝鮮」の正式国名を漢字で書きなさい。
Q2 今回の北朝鮮の行為は、「日本と北朝鮮の国交回復のために必要な努力」を日朝両国が継続していくことを確認した宣言に違反します。この宣言名を答えなさい。
Q3 北朝鮮がきちんとした話し合いの席に着くためには「６ヶ国協議」への復帰が前提となります。この「６ヶ国」に関係のない人物は次のうちどれでしょう。
（１）シラク大統領 （２）ブッシュ大統領 （３）プーチン大統領 （４）ノ・ムヒョン大統領
Q4 このミサイル発射の件については、その直後に開かれた主要国首脳会議（サミット）でも話し合われました。この会議が開かれた国の名まえを答えなさい。
Q5 この問題が討議された国際連合の機関について次の各問に答えなさい。
（ア）世界の平和と秩序維持を目的としたこの機関の名称を答えなさい。
（イ）この機関を構成する５つの常任理事国名を答えなさい。
（ウ）これら「５大国」には、議案そのものを議決できなくする権限が与えられています。これを何といいますか。
（エ）本文中にある「日本が要求した厳しい措置」とはどのようなものでしょう。
（オ）この機関では賛成決議を得るために、どのような条件が必要でしょうか。
巨額の赤字をかかえる財政の健全化を目指して打ち出された「（ 1 ）の財政方針」が現政権交代後の政府でも引き継がれることが確認されました。主な項目は（ 2 ）を削減するための努力であり、その中でも特に、公務員人件費・（ 3 ）費・（ 4 ）費を削ることと、地方自治体への助成金である（ 5 ）の見直しが中心となっています。
しかし、これでも財政健全化が困難であると判断された場合には、（ 6 ）の税率をアップすることもあり得るとされました。
Q 上の1〜6に当てはまる語句を答えなさい。
日銀は、日本経済が深刻なデフレ（デフレーション）から脱したと判断し、５年間続いた「ゼロ金利政策」の解除を決めました。デフレーションについて説明した下の文のうち、あやまっているものを１つ選びなさい。
（ア）消費が落ちこみ、企業の生産性も落ちる。
（イ）減税などの政策が必要となることもある。
（ウ）貨幣価値が下がるため、物価も下落する。
（エ）世の中で出回る貨幣の量が少なくなっていく。
（オ）政府が公共事業を推進する政策をとる傾向が強くなる。
解答
Q1 朝鮮民主主義人民共和国
Q2 ピョンヤン宣言
Q3 （１）（フランス大統領）
Q4 ロシア連邦
Q5 （ア）安全保障理事会 （イ）アメリカ合衆国・ロシア・フランス・イギリス・中国 （ウ）拒否権 （エ）北朝鮮との貿易や北朝鮮への支援の停止を中心とする経済制裁 （オ）「５大国」が拒否権を行使せず、全15ヶ国中９ヶ国以上が賛成すること。財政再建問題
1. 骨太 2.歳出 3.4.公共事業（費）・社会保障（費） 5.地方交付税交付金 6.消費税 デフレ問題
（ウ）貨幣価値が上がるのがデフレ。下がるのはインフレーション。
